2021年度後半に高知で災害訓練予定、建造は見送り
政府は3月30日、災害時などを船内で医療行為を行うことを主な機能とする病院船について新たに増設するのではなく、自衛隊艦船などを活用し2021年度後半に本格的な訓練を行う方針を公表した
訓練は内閣府を中心に関係省庁が連携して医療活動の初動（要因の参集）から患者搬出までの流れを医療従事者約100人、患者役の住民約50人の規模で高知県での実施を予定している
500床、2万トン規模の病院船の建造は、ヘリの搬送可能患者数、入港可能港湾数等からも過大である上、そもそも病院船で従事する災害医療人材不足などの事情から見送る
内閣府担当者は病院船建造は排除せず引き続き検討はするとしたものの
医療従事者の確保
運航要因の確保
平時の活用方策
という3つの課題が先決であると説明した
病院船については2011年の東日本大震災後にも検討されたほか、新型コロナウイルス感染症対応では2020年2月には超党派の災害医療船舶利活用推進議連が発足するなど、必要性を指摘する意見が挙がっている
500床、2万トン規模はこれまでの検討の最大規模の病院船
こうした声を受け、内閣府は病院船の活用に関する検討会を2020年9月に設置、同検討会はこの3月に報告書をまとめた
政府の方針は、この検討会の報告書を受けたもので
厚生労働省、防衛省、国土交通省での検討を踏まえ、内閣府は以下の3項目に整理した
その結果、当面新たに病院船の建造に着手するのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むという方針を打ちだした
内閣府による関係府省の検討の総括
１、病院船の果たすべき役割の整理
陸路が断たれた地域や離島における災害対応に大きな力を発揮することが期待される
一方、災害地への到着までに要する時間などの制約から、対象患者は限定的
感染症対応のため新たな船舶を建造する必要性は乏しい
2、災害時の要因確保
災害時に即応するため、あらかじめの体制確保が重要
これまでの災害におけるDMAT（災害派遣医療チーム）等の活動実績を踏まえれば、
病院船のために必要な医療従事者を確保することは困難であり最大の課題
3、平時の活用方策
平時から医療機関として活用するのは採算性の面から困難
収益の確保と災害時の即応性を両立できる具体的な方策は見いだせない
病院船建造の判断の前に災害医療人材の育成が必要
500床、2万トン規模の病院船についてはヘリの搬送可能患者数、入港可能湾数等から
も過大
自衛隊艦艇の医療用寝台はこれまで、患者搬送や被災者の宿泊支援などで使ってきたが、民間人への医療行為の実施例はない
今回行う訓練では、南海トラフ地震などの災害を想定して、医療活動の初動から完了までを行う
その結果、フージビリティを確認し医療用資機材として何が必要かなど課題を整理し、災害医療における船舶の活用に向けた具体計画への反映を図る
実施期間は2021年11月、12月頃になる見通し
病院船は、陸上の医療機関が被災、あるいは陸路が寸断された場合での活用が期待されるため、訓練にあたる医療従事者は県外のDMAT隊員らを想定
その他、2021年度は自ら船舶を確保し、災害医療活動を行うことができる民間主体とも連携、支援の方策を検討する
なおCOVID-19対応での病院船の活用に期待する声もあるが、厚労省は災害医療も、感染症も陸上の医療機関による対応が基本
病院船で診療する対象は、主に急性期の中等症以下の患者
必要な医療従事者は50床あたり108人から138人程度と試算と結論
COVID-19の重症の患者は陸上の医療機関で当然治療すべき
軽症、中等症も陸上で診るのが基本であり、宿泊療養や自宅療養でみることも想定しているとの考えで、病院船が感染症対応に優れているというのは期待にとどまるとした
米国では米軍のコンフォート（医療要因、船員計1200人）がニューヨークで2020年春、COVID-19対応で約1か月活動したが、対応した患者は182人（うち約7割がCOVID-19患者）だった
大きな効果を発揮したために、これはぜひ我が国でも、という状況にはなっていない
新型コロナウイルス感染に対する対応も烏滸がましくもどかしさを感じたり
災害時にももっと何かが出来ないか？
など考えることが多くありました
課題は多くありますが検討を続けていって頂きたいと考えました
私にできること、、
考えて生きたいと思います
